「命守るコロナ対策こそ」:7月15日札幌市議団 独自の財政支援を市に要望

大型開発より、命とくらし守ってこそと、日本共産党札幌市議団(村上仁団長)が奮闘しています。昨年春の市長・市議選の争点、「1000億円」道路は中止し、北海道地震の際にあらわになった老朽化インフラの整備やコロナ禍で深刻な打撃を受けている医療・介護・福祉を最優先にと訴えています。

コロナ感染症クラスター(感染者集団)が発生し、15人が死亡する痛ましい事件が起きた介護老人保健施設「茨戸(ばらと)アカシアハイツ」。市は、介護を手厚くできる療養型の病床を2004年の1万床から7600床(16年)に削減してきました。発生直後の5月3日、厚生労働省クラスター対策班が入りましたが、市が現地対策本部を設置したのは同16日で、感染拡大が84人に拡大した時点でした。

党市議団は、同19日に秋元克広市長に緊急要望を行いました。「重症者は即刻病床を確保し、入院させるべきだった」と厳しく指摘しました。

国会では紙智子参院議員が6月22日、クラスター対策班を派遣したのに感染が広がったのは、「原則入院」の通知を変えたことで対応の遅れを招いたと追及しました。

今月15日の4度目となる党市議団の緊急要望は、茨戸アカシアハイツの対応と課題を最初に上げ、「検証報告書を作成・公表し、今後の対策にいかす」よう求めています。
要望は▽経営が悪化している介護事業所に市独自の財政支援策▽大幅減収の医療機関への財政的支援▽PCR検査を希望する学校や医療関係者が公費で受けられるようにすること─など20項目を要望しています。(詳しくは議員団ホームページ参照

村上氏は「コロナ禍の影響は深刻なのに、なぜ支援が受けられないのか」と業者から声が上がっていると強調し、「市民の命と暮らし、営業を守ることを最優先に取り組むべきだ」と訴えました。
町田隆敏副市長は「秋冬のインフルエンザ流行への対応も必要であり、コロナ対策と合わせ、医師会とも協力して対応策を考えたい」と答えました。

議員除名処分取消等請求事件の判決に対する控訴について

第3回臨時議会 2020年7月3日

反対の立場で討論

私は、日本共産党を代表し、議案第3号「訴えの提起の件(議員除名処分取消等請求事件の判決に対する控訴)」に、反対の立場で討論を行います。

本議案は、松浦氏の除名処分取消を求める裁判で、6月22日に札幌地裁より「除名は違法」との判決が出され、これに付随する議員報酬及び期末手当の支払いに係る部分について 札幌高等裁判所に控訴するものであり、本市議会の判断に起因するものです。

昨年(2019年)6月21日、本市議会において、本人を除く67名による記名投票で採決を行い、「除名が妥当」とする決定を賛成56、反対11で可決しました。
私ども日本共産党は、懲罰を科すべきだと考えるものの、懲罰内容を最も重い「除名」とすることには反対いたしました。

投票前の本会議討論で、除名処分とした会派から「弁明や謝罪は、場当たり的であり信用できない」等が述べられましたが、「場当たり的かどうかなど、心の中まで測ることは不可能」であり、議会の裁量の範囲を超えるものであること。また、懲罰特別委員会の審議は「5月13日の議場で起きたこと」が、判断の対象であることを述べ、議会を混乱させたことについて、明確に陳謝した事実を受け入れるべきであること。
さらに、司法は「除名によって、議員の資格をはく奪することは、他の処分と違って必要な限度を超えていないか、特別に慎重な対応」を求めていることなどから、客観的事実に基づいて判断されるよう、議員のみなさんに訴えました。

このたびの地裁の判決

このたびの地裁の判決では、「予定された議事はすべて行われ、結果として、流会する事態には至らず、市民生活への重大な影響は具体的に生じていない」、「臨時議長解任後、約30分間議長席に居続けた点も、その間に議長を選任できており、結果として、重大な影響は生じなかった」、「臨時議長として正常に議事を進行しなかったことを超えて、臨時議長解職前に議長席を退かなかった点を捉えて、原告の言動が殊更に悪質であると評価することは相当でない」、「ワイドショー等で放送されて札幌市議会の品位を貶めた、原告の弁明や謝罪が信用できない、土下座もパフォーマンスである、との指摘は、本件一連の言動そのものの悪質性を示す事情とは言い難い」としました。

その上で、「議員としての身分を喪失させるべき程度にまで悪質性の高い懲罰事由であるということはできず」、「除名の懲罰を科すことは重きに失すると評価することとなる。したがって、本件除名処分は、社会通念上著しく相当性を欠き、議会の自律権に基づく裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものであって、違法である。」としたのです。これは、本市議会における懲罰のあり方を鋭く問うものです。

司法の判断を重く受け止めるならば

議員の資格をはく奪し、選挙で市民が託した1票をも否定する「除名」とは、いかに慎重でなければならないかを、あらためて確認した司法の判断を重く受け止めるならば、控訴すべきではありません。よって議案第3号は反対です。