「本市独自の予算で早急に交通事故から、子どもの命を守る対策を」太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年10月3日、決算特別委員会で通学路について質問しました。
2012年4月京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が死傷した事故で、政府は全国の通学路の緊急点検を実施。今年5月には大津市での保育園児と保育士の列に車が突っ込むという事故をうけ国交省は園児らが散歩する経路などの安全点検を全国に通知しています。
太田議員は「2012年の本市の通学路調査では95校から237ヵ所の危険個所を確認されていますが、その後、どれくらいの危険箇所に対する要望件数があり、どう対策されたのか」とただしました。
天野土木部長は「平成27年からの4年間で延べ123校から232ヵ所の対策必要箇所があり、車に減速を促す路面表示や注意看板などで79ヵ所の対策を終えている」とのべました。
太田議員は「2012年の調査は、国をあげての調査であったが対応策の多くが『児童への指導』で済まされている」と指摘し、「交通事故から子どもたちを守るためには、信号や安全柵など物理的手段が必要であり、そのための予算措置を」と求めました。さらに「保育所や通学路の点検、町内会など地域で暮らすみなさんが共通して危険だと指摘しているのに改善されない場所がたくさんある。警察の対応待ちにならず市として緊急に危険な通学路の改善をすべき」とただしたのに対し天野部長は「調査結果に対し教育委員会、警察、道路管理者と連携し検討している」とのべました。
太田議員は「地域にはどこに言っても改善されないという声がある。地域から何度も要望があがっているところは改善の優先順位は高い、関係部局で情報を共有し連携するよう」求めました。国は信号機などを設置する費用である「交通安全施設整備事業費」を10年間で77億円も削減していることを明らかにし、「国に対し交通安全の補助事業費を増やすよう要望し本市独自の予算をつけ交通事故から子どもの命を守る対策をとるよう」強く求めました。

「在宅がん患者支援について」質問しました。:

太田議員は、「がんの予防と早期発見、早期治療」と同時に、がんと診断された後の制度的な支援の充実が求められていると強調。「札幌市がん対策推進プラン」によると、がん罹患者のうち3人に1人が15~64歳の就労世代でこの30年ほどで2倍になり、相談では「生活費・治療費、保険料など経済面」がトップで、さらにがん患者団体のアンケート調査では、がん罹患前の平均年収395万円が罹患後には167万円にまで落ち込んでいると紹介しました。

太田議員は、「がん治療の費用は高く、収入が減ることを考えればその負担は特段に重い」とのべ、同時に、「抗がん剤治療は入院から通院へと変わっている」と指摘。「40~64歳の方が介護保険サービスを受けられるのは、回復の見込みが薄いと診断されたがん患者のみで、40歳未満では介護保険サービスの適用にならない」とのべました。太田議員は、こうした現状に対し「宮城県では脱毛の際に着用する医療用ウィッグへ県と市で半額を助成し、長野県では、在宅で療養する40歳未満の方に、住宅改修や介護用ベッドへの助成を行っている」「札幌市でも独自の助成制度を検討し、がん患者を支える仕組みを作るべき」とただしました。

保健・歯科保健担当部長は、「がん患者が住み慣れた地域で適切な在宅サービスを受けられることは重要」「ご指摘の通り、一部の県や市で在宅サービスへの助成を行っていることは把握している」とのべ、「がん患者やその家族のニーズを把握するとともに、他の政令市や北海道の支援の動向も注視し情報収集に努めたい」と答えました。

政策的医療の安定・地域の公立病院を守れ

2019年10月7日、日本共産党の太田秀子市議は、市議会決算特別委員会で、政策的医療の状況と消費税増税の影響について質問しました。

太田市議は、「(救急医療は)常時、医師や看護師を始め、数多くの職員が救急の現場で待機し対応することから、救急医療単体で収支不足が発生します。
救急医療に限らず、小児、周産期、精神等、他の政策的医療でも同じことです。総務省は、救急医療を始めとした政策的医療に対し、一般会計から病院に対する繰入金を認めている」と強調。「札蜆市が市立病院に必要な税金の投入をしたうえで、経営状態の厳しさを支えながら、安定的に政策的医療を運営するべき」とのべ、「2018年度決算では、8,800万円の経常赤字で、黒字化までもう少しというところまで来ている」と指摘、そして、「消費税の増税が市立病院の収支にどのような影響を与えたのか、また消費税10%の引き上げに伴い、10月から診療報酬改定が行われたが、消費税の影響が、この診療報酬改定で措置されたのか」ただしました。
経営部長は、消費税増税の影響について約2億円、診療報酬の改定の影響は約1億2千万円と試算されており、消費税増税分が措置されているとのべ、「しかしながら今回の報酬改定は、消費税増税分の対応と、薬価などの改定分とあわせ措置をするので、当院における消費税増税対応分を正確に試算することは困難な状況」とのべました。

太田市議は、「診療報酬全体では0・07%のマイナス改定であり、消費税は増税されて、診療報酬は2年前の改定に引き統きマイナスですから、経営には、少なくない影響があると考えられる」と指摘しました。
また太田市議は、9月26日に厚生労働省が、全国の公立・公的病院の約3割にあたる424もの病院を再編統合の議論が必要と位置づけ、公表したことについて、「病床数(べッド数)を減らし、医療費を削減するもので、命にかかわる大問題」だと批判。

「産科・産婦人科は全国で28年連続減少、小児科は25年連続減少しています。地元で出産できる病院がないため、札幌などまで出てきてお産をすることが、すでにおこっている」と告発。国に対し「地域から公立病院をなくすな」と要望するようせまり、「消費税増税による負担分も含め、現在の一般会計からの繰入が、安定的に政策的医療を運営するにふさわしいものになっているかを精査し、必要な税金は投入すべき」とのべました。