子ども医療費助成「一部自己負担と所得制限なくせ」:太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年6月25日、議案審査特別委員会で子ども医療費助成の拡充について質問しました。

秋元市長は、市長選挙で「子ども医療費の無料化を小学6年まで拡大する」と公約。今回の補正予算で、来年4月から小学3年生に、2021年度から小学6年生まで通院の医療費助成を拡大します。

太田議員は、「助成拡大は喜ばれているが、”医療費の一部を助成するもの”と『子どもの医療費助成のしおり』にあるように、無料化といっても自己負担は残されている」「1つが初診料(医科580円、歯科510円)、もう1つが入院費用の1割負担」とのべ、「その実績はいくらか」とただしました。

西村保健医療部長は、「3億9,284万円」と答弁。4億円程度で窓口負担のない文字通りの「無料化」にできることがわかりました。

さらにもう1つ、所得制限があるとのべた太田議員は、扶養家族2人の場合、夫婦のどちらか多い方の所得が698万円を超えると助成が受けられないとのべ、「その児童数はどれくらいか、これをなくした場合、市の負担はどれくらい増えるのか」と質問。

西村部長は「児童数は約9,000人でそれに係る医療費助成として約3億8,000万円」と答えました。

太田議員は、「20政令市中、本市を含め7市だけが所得制限を設けている」とのべ、「一部負担金や所得制限をなくす検討をすべき」とただすと、西村部長は「今後の検討課題とし、まずは小学6年生までの助成拡大をすすめたい」とのべるにとどまりました。

太田議員は、「道内自治体の7割で中学3年生まで子ども医療費助成が行われており、本市は遅れている」と指摘し、「一部負担金や所得制限をなくすのには約7億6,000万円でできる」とのべ、対象年齢の拡大など助成の拡充を求めました。

厚生委員会

2019年5月13日 今期最初の議会(臨時)、ご存知のとおり夜中までかかりました。
22時を過ぎた頃に議長が決まり、その後、各常任委員会の委員長が決まり、ここで私は厚生委員会の委員長に選任されました。

翌日、遅れを取り戻すために、予定より早く常任委員会が行われました。

委員長と委員会担当事務局、二人とも新米です。「ここで、マイクを上げますので、挨拶してください」と、打ち合わせをしていた場面でマイクが上がりません。自分であげちゃえ・・ということで、就任あいさつを終え、質疑に入りました。

議案の一点目は「札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」。国保の賦課限度額(保険料の上限額)を3万円引上げ、その上げた分で中間層の保険料を下げるというものです。

「厚労省は、各自治体の実情に応じて引上げ幅や時期を判断できるとされているが、本市はどう判断し上げることにしたのか」「賦課限度額世帯での滞納が172世帯、中間層の引下げは、わずか年間270円から700円。国保制度内でのやりくりでは、抜本的な解決にならない」など、質問をする佐々木明美議員と一緒に質問を準備していました。

私が「質疑はございませんか」と言うと「ありません」という声々、共産党以外質問なしです。一方、佐々木さんは、まだ自分だとは思わずにいるようです。委員長席から目で『佐々木さん、手を上げて』と合図を送ると、え?という顔の佐々木さんは、その後無事質問にたちました。

残念ながら議案は共産党以外の賛成で可決しました。