学習支援費の見直し

生活保護費が下がる


今年(2018年)の10月から生活保護費が下がりました。安倍政権は2013年から3年間、生活保護費を下げ続け、さらにまたこれから3年間かけて下げていくものです。

生活保護基準は、地方税の非課税基準や国保・介護保険料などの減免適用基準の元になりますので、減免制度を使えなくなる世帯が増えます。
そしてこのたび、生活保護の学習支援費の支給方法が変更になりました。これまで毎月出ていた「学習支援費」を廃止し、今後は申請があったものに対して支給するようになったのです。


スキー学習は必修


多くの高校では、宿泊研修としてスキー学習を行います。スキーレンタルを含むと費用は4万円近くかかります。
これまでは、毎月出ていた「学習支援費」を貯めて、研修費にあててきたという方が「スキー学習研修費」として申請しました。

ところが「学習支援費は対象をクラブ活動費等に要する費用に限定したため、スキー学習は該当しない」として、支給されないのです。
「学習支援費を無くす代わりに、生活扶助費に児童養育加算を付けた」と言いますが、そもそも生活扶助費を引き下げ、母子加算の減額もおこなっているのです。
スキー学習は必修であり、欠席すると単位がとれません。

厚生労働省は「母子加算は子どもが2人以下の世帯は下がり、他は上がる」と言いますが、弱い人たちの中で、こちらを削ってこちらにあてるやり方に怒りをおぼえます。まずは子どもたちが安心して学べるように、学習支援費の利用拡大をしなければなりません。

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