札幌市議会第1回定例議会おわる

②S0229201

第1回定例議会が終わりました。

2017年度は、一般会計・特別・企業会計含め1兆6,532億円の予算です。都心部の急速な再開発の推進や道外企業の誘致促進など、内需拡大より外需呼び込み型のまちづくりが強く打ち出されました。

一方、私たちがずっと求めてきた、就学援助制度の入学準備金を、まず中学生から3月支給にするための約1億円、市営住宅の空き家募集を増やすための修繕費約5億円の補正予算が組まれました。

国保料の引き下げを求める陳情は36,571筆の署名とともに提出されましたが、厚生委員会で質問したのは日本共産党のみ、他会派からの質問はなく継続審議となりました。

議会の内容は市のホームページからご覧ください。

国保資格証明書の発行はやめよ! ――「折衝機会を得る」は有名無実

②S0077895私は3月16日、予算特別委員会で国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の発行について質問しました。
 「資格証明書をもらった世帯は病院にかかれば10割全額払わなければならない」過酷な事態と指摘し、「発行する目的は何か」とただしました。
 担当部長は、「特別な事情がないにもかかわらず1年以上滞納している世帯にたいして交付しており、折衝機会を得ることが目的」と答弁。私が「折衝した結果、納付に結びついた世帯はどれくらいか」とただすと、部長は「明確な数は集計していないが、資格証明書の交付世帯は昨年12月1日時点10,380件で今年3月1日時点では8,809件と1,571件、15%程度減少している。そのすべてが納付にいたったものではないが一定の効果があった」とのべました。
 私は、「統計をとっていないということか、1,571件というが折衝して解除に至ったのか」とただすと、部長は「解除の理由は様々」などと、納付を促す折衝をどの程度行っているのか明らかにできませんでした。
 私は、「広島市は接触機会を持つ目的で資格証明書を発行したが、いっそう持てなくなり、発行は悪質な場合のみにした。横浜市では、資格証明書の発行は国保料の収納率向上にも効果はないと、発行を大幅に減らしている」と指摘し、「資格証の発行はやめるべき」と迫りました。