総務委員会、社会保障・税番号制度対応システム改修についての質問


無題 (4) 議案第51号中「債務負担行為補正」のうち「社会保障・税番号制度対応システム改修」について反対の立場で討論いたします。

 このたびの補正は、マイナンバー制度によるもので、本市に保管されている社会保障と税そして災害に関する個人情報を、2017年7月から、他団体から照会を受けた際、情報を提供するためのシステム改修とそれに伴うテスト費用であります。

 2013年3月マイナンバー法が成立したとき、当時の甘利担当相は、「アメリカの様になりすまし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する」「アメリカ以上の防止策を講じるから大丈夫だ」と言っていました。しかし、利用範囲を限定するどころか利用範囲を拡大し、2015年9月に改正されたマイナンバー法では、預金口座や特定健康診査にも拡大しました。 安倍政権は、「成長戦略」や「骨太の方針」に位置付け、法律の検討規定を前倒しして、利用範囲のさらなる拡大に向けた方針を打ち出し具体化に乗り出しています。

  マイナンバー法を成立させた当時、甘利担当相が、「マイナンバー制度はデジタル社会、IT社会の中での重要なインフラ。大いに民間でも活用してもらいたい」と言っており、最初から官民で使う計画です。 情報管理システムは、すでに導入している国もあります。

 アメリカや韓国は、政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていないです。官民利用は、情報を取り扱う人・場所が増え、不正利用や情報漏えいの危険が高まります。また民間で普及した制度は、問題が生じてもすぐに中止や見直すことが困難だとして、共通番号の利用を見直しています。ここを教訓にしないばかりか「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度導入は世界中で日本だけです。情報は、集約し整理されればされるほど、流出・悪用される危険が大きくなります。

 マイナンバー制度が実施されなくても、市民生活への不都合は生じません。さらに、社会保障・税の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題であり、本市は国が行う国民監視制度実施の最前線に立たされることなく、国に実施中止を求めるべきであります。

身近な要求話し合える、日本共産党のつどい

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 1月31日伏古記念会館にて46名の参加にて参議院選挙躍進東苗穂・伏古ブロック2016新春の集い開かれました。

 市議会報告にたった太田秀子市議は、「当選直後地元住民から危険道路の解消の要望がさっそく出され、警察・土木などへ要望し『危険注意』の看板が立てる事が出来ました。

 市議会の中では、保育料の軽減で運動すれば前進することが分かりました。身近な要求もぜひ取り上げてほしい」と報告しました。

 東区には、大友亀太郎と言う開拓者がいて今年150年目の節目の年であり、たまねぎ「札幌黄」の生みの親でもあります。伏古には札幌黄のアイスがあり地元愛で食べて下さいと紹介しました。

 マジックショーでは、軽やかな音楽に乗って次々と技を繰り出しみなさんを楽しませてくれました。飛び入り参加のダンスは、軽やかなステップで大喝采でした。
ビンゴゲームは、参加者全員に景品が当たり大満足でした。

 締めのあいさつでは、「楽しい時間はすぐすぎます。参議院選挙もそこまで迫っているので今日からがんばりましょう」と訴えて躍進を誓い合いました。