伏古・東苗穂地域で市政懇談会開催

 

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 伏古・東苗穂地域の「太田秀子市政懇談会」が11月15日(日)、太田事務所にて行われました。小雨降る中37名の参加がありました。

 最初にフランステロとの関係で戦争法のますますの危険性が出てきて、市議会の様子と合わせて運動の強化が求められていると報告しました。

 市議会の報告を「日本共産党札幌市議団ニュース」を使い詳しく行いました。「就学援助の入学準備金6月実施では遅いので入学以前にしてほしい」と他都市の実例を示しながら迫ったこと。「アクセス道路問題」では、「建設ありきの」調査予算のつけ方ではないかと質問。市民の要望は「北ICのスムーズな通過や除雪による道路幅の確保にあるのでは」と報告しました。また「さわやかごみ収集」制度では、とても良い制度なので困っている人にはより普及していくことを訴え、実際にこの制度でごみパト隊が訪問し命が救われた利用者もいることを紹介しました。

 最後に札幌市の行政は、国と密接に関わっています。暮らしを良くしていくには、市政とともに国政の変革が必要と訴えました。

 懇談では、「さわやか収集はマンションでも可能ですか」「燃えるごみ収集の時間が遅くカラスにやられる」「救急車の有料化が検討されている話を聞いたが」「冬季オリンピックは」「秋元市長の政治姿勢は」など身近な問題から国政にかかわることまで話題がでました。

日本共産党札幌市議団市政報告会

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 日本共産党札幌市議団は11月6日、第3回定例会の報告会を開きました。

 北商連、東部民商、札幌社保協、札幌地区労連、札幌保育連絡会、障道協、東区生健会など28名が参加しました。

 坂本恭子団長は、秋元克広市長がむこう5年間のまちづくり計画を示した「アクションプラン2015(案)」について、「大規模な国際会議場の建設など、都心部の大型開発中心で福祉に冷たい実態が明らか」と批判しました。各議員からは、保育料の負担増について、「安保関連法=戦争法の廃止を求める意見書が、自民公明の反対で1票差で否決された」と報告されました。

 懇談では、「保育料の負担増で市が支援策を表明したのは前進だが対象は在園児に限られているのは問題」(札幌保育連)、「マイナンバーの問題で省庁交渉を行った、“『個人番号』の取得は強制でない、取得しなくても不利益はない”との回答をえた」(北商連)、「精神障がい者の運賃割引について地下鉄、市電での先行実施を求める署名2,020筆をそえ陳情を提出した」(障道協)、「非正規雇用が全国で4割に達し、貧困化のもとで厳しい冬を越すために燃料手当が必要」(地区労連)、「要支援が介護保険から外され市の事業になるというが、サービスは維持されるのか」(東区生健会)など、切実な要望が出されました。

 懇談会には、伊藤理智子、太田秀子、池田由美、田中啓介、平岡大介の各市議も参加しました。

建設費1000億円規模、ムダな都心アクセス道路は止めよ

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 10月26日、決算特別委員会で都心アクセス道路について質問しました。
 “創成川通りのアクセス機能強化”を目的に調査するとしている都心アクセス道路について、「整備形態として高架、交差点改良、トンネルを想定しているが事業主体はどこになるのか、国の場合は本市の負担はどれくらいか」とただしました。

 担当部長は、「事業主体は決まっていないが仮に国になった場合、本市の負担は事業費の2割」とのべました。

「北海道建設新聞が『都心アクセス道路は、札幌商工会議所を中心とする経済界が長年熱望しているもので、実現すれば1000億円規模の巨大事業である』と報じている。本市の負担が2割として200億円、残りが国の負担といっても国民の税金に変わりなく、国の借金は1000兆円を超え危機的状態」と指摘。「札幌商工会議所は、『都心アクセス道路の整備に向けた提言書』を市長に提出し、市長もこれを本市のまちづくり中期実施計画に反映させる考えと報じられている。札幌商工会議所は、創成川通りの地下に2車線のトンネルをつくり現在の創成トンネルにつなぐ具体的な青写真を作成しているが、このような案が示されているのか」とただしました。

 担当部長は、「提言書が提出され、その必要性や整備効果について提言を受けている。そのなかで整備イメージ案が示されている」とのべました。

 「公共事業で大事にしなければならないのは市民の命や安全、暮らしに必要な事業は何か、ということ。創成川通りは市の調査でも混雑しておらず、市民からの要望もない」と批判しました。

就学援助、入学準備金の支給を入学前に!  クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も実施を!

 10-2810月20日、決算特別委員会で就学援助の入学準備金の支給時期を入学前に早めることや対象の拡大について質問しました。
 所得の少ない世帯に学用品などの費用を支援する就学援助について、「昨年、本市で受けたのは23,100人で児童総数の17.2%(約6人に1人)にのぼる」とし、とくに入学準備金について「保護者に届くのは6月末から7月では間に合いません」「ランドセルは3万円から5万円、入学式の服も買ってあげたいのが親心。中学校入学の準備にはもっとお金がかかります」と入学準備金を入学前に支給するよう改善を求めました。

   担当部長は、「算定をする所得証明の発行が5月中旬以降になり入学前の支給は難しい」「3月下旬に市外に転居することが多く、入学前に受給した場合、返還してもらわなければならない」とのべました。

   「入学準備金の前倒し支給には様々な課題があると思うが他都市のとりくみを参考に検討すべき。福岡市や石川県白山市では入学前に支給しており、白山市では転居した場合の返還など想定して行っている」と紹介。また「京都市では給食アレルギーで診断書が必要な場合の費用や、神奈川県大和市は視力検査料含むメガネの購入費も補助しています。国が認めていて本市が実施していないクラブ活動費、生徒会費、PTA費も早急に行うべき」と求めました。

   担当部長は、「就学援助審議会において支給費目の追加について検討させていただく」とのべました。