市政報告会開催

2017年12月10日(日)伏古・東苗穂地域で市政懇談会が開催され、40名の参加者がありました。
太田秀子市議からは、終了した3回定例議会での、予算の使い方の討議、海外視察が再開された問題について話がありました。

福祉関係に市の予算を沢山出していると報告されているが、国・道の補助を考慮するとそれほどでもないことが指摘されました。一方で民間開発の補助に400億円も出していることを考えると、2019年選挙で日本共産党議員の数を増やして委員会での検討をより市民目線に変えることが必要と語りました。

開催中の4回定例議会では、今まで訴え続けてきた「精神3級の交通支援」が実現しそうな状況にあり、「運動の継続が大事です」と報告がありました。

会場からは次々と質問があがり、創成川の再開発についての質問に対しては、太田市議が問題点を明らかにしました。

宮川じゅん道議も参加し、報告をもらいました。

札幌市議会第2回定例会で代表質問


 
 6月6日、札幌市議会第2回定例会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問を行いました。東区内や各地域から70人以上の傍聴がありました。
 太田市議は、市長の政治姿勢について、安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記し、2020年施行をめざすことを表明したことをあげ、「憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の改憲発言について、どのように受け止めるか」ただしました。秋元市長は「慎重かつ十分な国民的議論が必要」と自らの見解を明らかにしませんでした。 子どもの貧困対策について、「市民アンケート」などの実態調査によると、非課税世帯で病院の受診抑制が多かったこと、区役所などが行っている相談を知らなかった割合が多かったことを指摘し、市の『子どもの貧困対策計画』策定前にも「急いでできることとして、就学援助や無料定額診療制度の周知と拡充をただちに進めるべき」とただし、さらに、すべての子供を対象に「子どもの医療費無償化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第2子無料化の年齢制限撤廃を最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべき」と求めました。秋元市長が「必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法等について検討」する。「実効性のある施策の推進に取り組む」と答弁したのに対し、再質問で太田市議は、調査からの具体的な数字をあげながら、「貧困と隣あわせで、不安を抱えている世帯が広がっている」ことを指摘し、「貧困におちいらない施策を最優先」で講じることをあらためて求めました。秋元市長は、「今年度中に策定する計画の中で議論していく」と述べるにとどまりました。
今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から総合事業に移行することついて、市民に総合事業と介護保険制度の違いを正しく説明し、納得したうえでサービスを選択できるようにすること、また、今後もサービスの専門性を担保していくことが重要であると求めました。
 太田市議はそのほかJR北海道の事業見直し・都心アクセス道路・教育の諸問題・将来を見据えたまちづくりなど質問を行いました。

 *質問全文は、日本共産党札幌市議団ホームページを参照ください

札幌市議会第1回定例議会おわる

②S0229201

第1回定例議会が終わりました。

2017年度は、一般会計・特別・企業会計含め1兆6,532億円の予算です。都心部の急速な再開発の推進や道外企業の誘致促進など、内需拡大より外需呼び込み型のまちづくりが強く打ち出されました。

一方、私たちがずっと求めてきた、就学援助制度の入学準備金を、まず中学生から3月支給にするための約1億円、市営住宅の空き家募集を増やすための修繕費約5億円の補正予算が組まれました。

国保料の引き下げを求める陳情は36,571筆の署名とともに提出されましたが、厚生委員会で質問したのは日本共産党のみ、他会派からの質問はなく継続審議となりました。

議会の内容は市のホームページからご覧ください。

国保資格証明書の発行はやめよ! ――「折衝機会を得る」は有名無実

②S0077895私は3月16日、予算特別委員会で国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の発行について質問しました。
 「資格証明書をもらった世帯は病院にかかれば10割全額払わなければならない」過酷な事態と指摘し、「発行する目的は何か」とただしました。
 担当部長は、「特別な事情がないにもかかわらず1年以上滞納している世帯にたいして交付しており、折衝機会を得ることが目的」と答弁。私が「折衝した結果、納付に結びついた世帯はどれくらいか」とただすと、部長は「明確な数は集計していないが、資格証明書の交付世帯は昨年12月1日時点10,380件で今年3月1日時点では8,809件と1,571件、15%程度減少している。そのすべてが納付にいたったものではないが一定の効果があった」とのべました。
 私は、「統計をとっていないということか、1,571件というが折衝して解除に至ったのか」とただすと、部長は「解除の理由は様々」などと、納付を促す折衝をどの程度行っているのか明らかにできませんでした。
 私は、「広島市は接触機会を持つ目的で資格証明書を発行したが、いっそう持てなくなり、発行は悪質な場合のみにした。横浜市では、資格証明書の発行は国保料の収納率向上にも効果はないと、発行を大幅に減らしている」と指摘し、「資格証の発行はやめるべき」と迫りました。

就学援助入学準備金 中学生で入学前支給実現

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    第4回定例会で、就学援助世帯への中学生の入学準備金について、支給時期を6月から3月に変更することが決まりました。

    私は、この間の質問の中で「小学生の場合、入学に間に合わせるために5歳児のいる家庭に制度の案内をお知らせし、受付期間を早く設定するなど工夫すること、すでに支給している他都市の経験も参考に検討すべき」と求めてきました。新たな予算を必要とするのではなく、組んだ予算を早めるものです。小学生でも早く実現できるよう取り組んでいきます。